利用規約

第1章 総則

第1条 規約の目的

1.本規約は、株式会社FIONEERが運営するウェブサイト「LEAD」において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者は、本規約を遵守することが必要です。
2.本規約は、利用者が本サービスを適切に利用できるようにするためのルールを提供します。利用者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条 基本用語の定義

1.「利用者」は、本サービスを利用する全ての個人または法人を指します。
2.「商品」は、本サービスを通じて購入可能な全ての物品またはサービスを指します。

第3条 規約の遵守

1.利用者は、本規約の内容を遵守し、本サービスを正当な方法で利用する責任を負います。本規約に違反した場合、当社は利用者に対して適切な措置を取ることができます。

第2章 通信販売

第4条 商品の購入

1.利用者は、本サービスにより商品の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、商品の購入を申込むものとします。
2.商品の購入は、利用者が商品の詳細情報を確認し、購入手続きを完了した時点で成立します。購入手続きの完了は、利用者が購入確認画面で「購入する」ボタンをクリックした時点をもって行われたものとします。

第5条 支払方法

1.商品の代金の支払方法は、利用者本人名義のクレジットカードによる支払又は当社が別途認める支払方法に限ります。

第6条 所有権の移転

1.商品の所有権は、商品の代金全額が当社に支払われ、商品が利用者に引き渡された時点で、利用者に移転します。
2.商品の所有権移転前に商品が損失または損害を受けた場合、当社はその責任を負いません。

第7条 利用者による撤回・解除

1.当社は、利用者による本契約の申込後又は本契約の成立後、本契約に関する撤回・解除等について、受け付けないものとします。

第3章 委託販売

第8条 取扱可能商品

1. 当社が、本サービスにおいて取扱可能な委託者より受託した商品（以下「委託商品」といいます。）は、ヴィンテージ、貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、その他当社が認める取扱商品とします。
2. 当社は、以下の各号に定める商品については、本サービスにおける受託をすることができません。
(1)商品の状態が著しく悪いもの
(2)委託者本人の所有ではない商品
(3)クレジットカード、ショッピングクレジットの支払が終了していない商品
(4)偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの
(5)法令により売買が禁止されているもの
(6)その他当社が取扱いできないと判断した商品

第9条 年齢制限

本サービスの利用は、原則20歳以上の方に限ります。利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合に、本サービスの利用を希望する場合は、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意が必要になります。未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、事前に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得てから本サービスを利用するものとします。当社は、利用希望者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合で、本規約に同意して、本サービスの利用を行った場合には、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意があったものとみなします。

第10条 契約の申込

1. 利用者が、当社に対し、店舗において商品の委託販売を希望する場合は、次の各号のとおりとします。
(1)利用者は、当社に対し、商品を提示します。
(2)当社は、商品の査定後、利用者に対し、査定価格および委託販売価格を提示します。
(3)利用者は、提示を受けた査定価格および委託販売価格を踏まえ、委託販売の諾否について回答します。
(4)利用者は、商品の売却を申し込む場合、氏名等の必要事項について申告します。
(5)当社は、第4号の申告に従い、申込書を作成します。
(6)利用者が、第5号の申込書を提出した時点で、本サービスによる委託契約（以下「委託契約」といいます。）の申込があったものとします。
2. 利用者が、当社に対し、郵送等の方法を用いて、商品の委託販売を希望する場合は、次の各号のとおりとします。
(1)利用者は、本サービスを利用し商品を送付する場合、利用者自身で送付用の箱などを用意します。
(2)利用者が、当社に対し、商品を発送する際の送料は、当社の負担となります。
(3)利用者は、商品の発送について、緩衝材（新聞紙等）を入れるなどし、厳重に梱包のうえ送付します。
(4)当社は、商品の配送中に発生した故障・破損等の事故について、一切責任を負いません。
(5)当社は、商品の受領したのち査定後、利用者に対し、査定価格および委託販売価格を提示します。
(6)利用者は、提示を受けた査定価格および委託販売価格を踏まえ、委託販売の諾否について回答します。
(7)利用者が、当社に対し、第6号を踏まえ、委託販売による商品の売却を希望した時点で、委託契約の申込があったものとします。

第11条 古物営業法などに基づく本人確認

1. 当社は、利用者に関し、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めにより、当社が別途指定する方法により、本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）を実施します。
2. 当社は、第10条第1項による本人確認が必要な場合、身分証明書（有効期限内の運転免許証、敬老手帳、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書及び健康保険証等）等による方法で確認します。 身分証明書に記載されている住所と第10条第1項4号の申込書記載の住所は、一致している必要があります。住所が異なる場合、公共料金の領収書等で住所を確認するため、当該領収書等の写しが必要となります。
3. 当社は、第10条第2項による本人確認が必要な場合、氏名、住所職業及び年齢を確認のうえ、次の各号に定める方法のいずれかに基づいて行います。
(1)住所等が記された電子署名を行ったメールの送受信
(2)印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付
(3)利用者住所に本人限定受取郵便等を送付して、到達確認
(4)本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約の締結
(5)住民票の写し等の送付を受け、記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱で送付し、到達確認
(6)住民票等の送付を受け、記載された本人名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約の締結
(7)本人確認書類（運転免許証、国民健康保険者証等）のコピーの送付を受け、記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付し、到達確認のうえ、本人確認書類のコピーに記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約の締結

第12条 契約承認の審査

1. 当社は、利用者より第10条第1項または第10条第2項の申込がなされた場合、必要な範囲において、本サービスの利用に係る審査を行うことができます。
2. 利用者は、第1項の審査に関し、当社より協力を求められた場合、誠実に対応するものとします。

第13条 委託商品の取扱い

1. 当社は、委託商品が未開封の場合でも、動作確認・状態確認のため開封する場合があります。
2. 当社は、利用者に対し、前項の開封に伴う損害等について、第20条第6項および第20条第7項の定めに従う以外には、責任を負わないものとします。
3. 委託商品を返却する場合、状態等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。
4. 利用者は、委託商品の引き渡しに際し、ポケットなどに残存物（現金、各種貴重品、カード類、鍵、ハンカチーフ等）が残らないよう確認する義務を負うものとし、これらの残存物に関して発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5. 委託商品と一緒に当社に引き渡された各種付属品（袋・レシート・化粧箱・クリーニング袋・ハンガー・その他商品価値の維持に直接には関係がないと当社が判断するもの）については、当社の判断でこれを破棄することができるものとし、利用者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。

第14条 申込の不承認

1. 利用者が、次の各号に該当する申込をされた場合、当該申込を承認しない場合があります。
(1)登録情報等に虚偽がある場合
(2)他者の名義による利用希望である場合
(3)利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかてあり、利用申込が法定代理人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(4)過去に本規約等に違反した者による利用申込である場合
(5)過去に当社への料金等を滞納している者による利用申込である場合
(6)過去に当社に損害を与えたり、不利益をもたらしたりした者による利用申込である場合
(7)その他、本サービスの利用申込として不適切な場合
2. 利用者は、第1項各号の事項などについて、当社より回答を求められた場合、誠実に対応のうえ、回答するものとします。

第15条 商品の返送

当社は、利用者が商品の委託販売を申し込まない場合または第14条第1項により不承諾とした場合、利用者の住所に、着払にて商品を返送します。

第16条 契約期間

1. 本サービスによる契約期間は、本契約が成立した日より最短3ヶ月とします。
ただし、利用者からの希望があり、かつ、当社において相当な理由があると判断した場合には、契約期間を延長いたします。
2. 当社は、商品が売れ残った場合について、利用者に対し、一切の責任を負いません。
3. 第1項の委託販売期間内は、当社が特に承諾する場合を除き、委託の解約を行うことはできず、委託された商品の返却や商品の交換等はできないものとします。
4. 利用者は、契約期間中、当社に届け出た申込内容に変更が生じた場合、所定の手続に従い、直ちに変更登録手続をするものとします。
5. 利用者が、契約期間中、第4項の変更登録手続を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。
6. 利用者が、第4項の変更登録手続を怠った場合、当社から、利用者への通知等が到達しない場合であっても、通常到達すべきときに、通知等が到達したものとみなします。

第17条 保管義務等

1. 当社は、委託契約に基づき受託した商品を、当社管理の倉庫等において保管します。
2. 当社は、委託契約の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、商品を管理します。
3. 当社は、第2項に定める商品の保管について、当社の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合、第20条第6項および第20条第7項の定めに従う以外には、責任を負わないものとします。

第18条 所有権の放棄など

1. 当社は、契約期間が経過した後、利用者に対し、商品の引取りについて連絡します。
2. 第1項に基づき、当社が利用者に対し商品を返送する場合、商品を発送する際の送料は、当社の負担となります。
3. 当社は、利用者が、第1項の連絡を受けた日から1か月以内に何らの連絡をせず、かつ、商品の引き取りを行わない場合には、当社の責めに帰すことのできない事由により、利用者と連絡が不通等になったものと判断したうえ、当社と利用者は、利用者が商品の所有権を放棄し、当社が商品の所有権を取得することを相互に確認します。
4. 利用者は、委託契約を締結するにあたっては、本条について承諾していることを前提とします。

第4章 一般条項

第19条 サービスの停止又は中止

当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、利用者に事前に通知又は催告をすることなく、本サイト及び本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止できるものとします。
1. 火災、地震、洪水、落雷、大雪その他の天変地異が生じた場合
2. 戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾、重大な疫病その他の社会不安が生じた場合
3. 当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合
4. 当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
5. 本サービス提供のためのコンピューターシステム（以下、「システム」といいます。）の定期保守及び緊急保守の場合
6. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
7. 法令・規則の制定・改廃又は行政機関又は司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
8. その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要であると当社が判断した場合

第20条 免責・責任の範囲

1.当社は、本サービスの内容等について、完全性、確実性等いかなる保証も行いません。
2.当社は、本サービスの遅滞、変更、中止、停止等、本サービスを通じた登録、提供される情報の流失又は消失等、本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。
3.当社は、天災・システムトラブルその他の不可抗力により、利用者に損害が生じた場合、一切責任を負いません。
4.当社は、利用者が、本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
5.利用者は、本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
6.当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当しない場合、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。
7.当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当する場合であって、当社の過失による債務不履行・不法行為が原因となって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、委託販売価格以上の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第21条 反社会勢力の排除

1.利用者は、当社に対して、以下の各号の事項を確約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、「反社会勢力」といいます。）ではないこと。
(2)会員登録希望者及び利用者が法人の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会勢力ではないこと。
(3)反社会勢力に自己の名義を利用させ、又は反社会勢力の利益に供するために本サービスを利用するものではないこと。
(4)自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し又は信用を毀損する行為を行わないこと。
2.当社は、利用者が前項に違反した場合、利用者に何らの通知又は催告なく、当該利用者との商品の売買契約の解除及びその他本規約に定める措置を講じることができるものとします。
3.前項の措置に起因又は関連して利用者に生じた損害等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。また、当該利用者は、第1項に違反したことに起因又は関連して当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第22条 禁止事項

1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を禁止します。
(1)法律、法令及び条例等に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2)公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為
(3)本サービスの運営を妨げる行為、又は運営に支障をきたす行為
(4)当社、他の利用者及び第三者の権利、利益及び名誉等を損ねる行為、又はその恐れのある行為
(5)その他当社が不適切であると判断する行為
2. 当社は、利用者が第1項に該当する行為を行ったと認めた場合、いつでも本契約を解除することができるものとします。

第23条 不当行為等の排除

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、不正行為、不適切な行為、その他当社が不適切と判断する行為を行わないものとします。
2.当社は、利用者が不当な行為を行ったと判断した場合、利用者に対する本サービスの提供を一時停止または終了することができます。

第24条 その他

1.本規約に定めのない事項及び本規約の解釈については、日本法を準拠法とし、また、当社の判断によります。
2.本規約の一部が法令に違反して無効となった場合でも、他の部分はその効力を保持します。
3.本規約に関して発生する紛争については、広島簡易裁判所または広島地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第25条 規約の改訂

1.当社は、本規約について社会情勢等の変化に対応し、当社の合理的な裁量により、いつでも利用者に許可なく本規約を改訂できるものとします。
2.本規約の改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとします。
3.利用者は、前項の告知後、本サービスを利用した場合、又は前項の告知後1週間以内に何らの異議を申し出なかった場合、本規約の改訂に同意したものとみなします。

2023年7月1日制定